REPORT

行政書士サイト実態レポート 2026

Web上で確認できた行政書士事務所のホームページ897件を実測。更新の状況、ページの規模、検索エンジンやAIに情報を伝える設定の実態と、検索の変化に向けて今から取り組みたいことを整理します。

更新日:2026-09-26

今、なぜ発信が重要なのか

調査:LawPro Studio / 2026年9月版
対象:Web上で確認・到達できた行政書士事務所のホームページ 897件
計測期間:2026年9月22日〜25日(LawPro Studio計測)

本レポートは、行政書士事務所のホームページが外部に示している技術的なシグナルを直接測定した結果をまとめたものです。検索API・AI・有料サービスは使っていません。個別の事務所の評価や順位付けを目的とするものではありません。


調査の要点

行政書士サイトの発信状況収集した1,201件のうち、到達できた897件について更新日・ページ数・情報設定を調べました。
  • 更新日が分からない:81.0%(727 / 897サイト)。更新日を確認できた170件のうち、77件(45.3%)は1年以上更新なし。
  • 検索・AI向けの情報設定:49.3%(442 / 897サイト)。検索・AIに情報を伝える設定あり。
  • サイトに到達できない:25.3%(304 / 1,201サイト)。移転・廃止・URL変更などの可能性があります。
  • 掲載ページ数(中央値):27ページ。平均32.6ページ。

LawPro Studio独自計測、2026年9月22日〜25日。更新日が分からないことは、未更新を意味しません。

ホームページを作れば見つけてもらえる時代ではなくなりつつあります。継続的な情報発信が欠かせない一方で、多忙な業務の中で続けるのは簡単ではありません。見つけてもらえても、情報が古かったり足りなかったりすると、相談者は別の事務所を探します。


1. 調査の対象と方法

1-1. 対象

複数の行政書士事務所紹介サイトに掲載されていた独自ドメイン1,201件から重複を除き、2026年9月の計測時点で正常に応答した 897件 を分析の母数としました。

到達できなかった304件は、移転・廃止・URL変更などの可能性があるため母数から除いています。

区分件数
収集した独自ドメイン1,201
到達できなかったもの(タイムアウト・DNS停止・403・404など)304
分析の母数(正常に応答したもの)897

本調査は「ホームページを持ち、Web上に掲載されている事務所」を対象としたもので、行政書士の登録者全体を代表するものではありません。掲載元の構成上、都市部の事務所が多めに含まれています。

1-2. 測定した項目

各サイトについて、次の技術的なシグナルを直接取得しました。


2. 更新の状況

2-1. 更新日を外部に示しているサイトは少数

897件のうち、更新日を確認できたのは 170件(19.0%) でした。多くのサイトは、情報がいつ時点のものかを外部に示していません。サーバーの設定によって更新日が返されない場合もあるため、確認できなかったこと自体は「更新されていない」ことを意味しません。

2-2. 更新日を確認できたサイトのうち、約半数が1年以上更新なし

最終更新からの経過件数割合(170件中)
1年以上7745.3%
2年以上4526.5%
3年以上3017.6%
5年以上116.5%

最も古いサイトの最終更新は約8.7年前でした。


3. 情報の量

トップページからたどれる内部ページの数は、中央値27ページ・平均32.6ページ でした。

事務所案内・業務案内・料金・アクセス・問い合わせといった基本のページで構成され、相談者が検索する個別の困りごとに答える記事が少ない構成が多いと考えられます。検索から訪れた人が、自分の状況に合う答えを見つけにくい状態です。


4. 検索エンジンとAIに情報を伝える設定

項目件数割合(897件中)
canonical69477.4%
meta description65472.9%
sitemap.xml57864.4%
OGP57564.1%
構造化データ(schema.org)44249.3%

基本的な設定は多くのサイトで整っている一方、事務所名・所在地・業務内容などを機械が読み取れる形で伝える構造化データは、約半数にとどまりました。


5. 検索の形が大きく変わりつつある

検索は、キーワードを入れてリンクの一覧から選ぶ形から、AIが質問に直接答え、その根拠となるページを示す形へと変わりつつあります。2026年8月にもGoogle検索で大きな変動があり、今後もさらに変わっていくと考えられます。

こうした変化の中では、次のようなサイトが回答の根拠として選ばれやすくなります。

今、相談の案件が十分にあるからといって、この先も安心とはいえません。 検索の変化は、これまで見つけてもらえていた経路そのものを変える可能性があります。

LawPro Studioは、2027年に向けて、今から次の対策を強化することをお勧めします。

  1. 得意分野に絞って、相談者の困りごとに答える記事を継続して発信する
  2. 記事に更新日と一次情報の出典を示し、情報の鮮度を保つ
  3. 事務所の情報を、検索エンジンやAIが読み取れる形で整える

6. LawPro Studioの支援

LawPro Studioは、忙しい士業のためのAI集客基盤です。

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*本レポートは、LawPro Studio(運営:Spluc合同会社)の独自調査です。数値は計測時点のもので、サイトの状況は変わることがあります。推定を含む記述はその旨を示しています。*

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