REPORT
2026年 弁理士 商標検索・AI活用レポート
商標審査基準の改訂とAI検索の動きを踏まえ、弁理士事務所の商標分野における発信テーマと相談導線を整理します。
商標制度の変化とAI検索時代に、ブランド相談の入口をどうつくるか
LawPro Studio Report / 2026年9月 速報版
対象：弁理士事務所・弁理士法人
基準日：2026年9月23日
本レポートは、特許庁、日本弁理士会、Google等の公開情報をもとに、
2026年時点の商標制度・検索・AI活用の動きをLawPro Studioが整理した速報版です。
検索ボリュームの実測ではなく、制度変更、出願統計、公式案内、AI検索環境から重点テーマを整理しています。
レポートの要点
商標分野は、 弁理士の専門情報サイトと非常に相性の良い領域です。
相談者は、
弁理士を探そう
より先に、
- ブランド名を商標登録したい
- ロゴを守りたい
- 商品名を他社に取られたくない
- ECブランドを始める
- 出願前に似た商標があるか知りたい
- 拒絶理由通知が来た
- 海外でもブランドを守りたい
という事業上の問題から情報探索を始めます。
- 01守りたいものブランド名・ロゴ・商品名などの課題を整理
- 02先行例を調べる似た商標や指定商品・役務の基本を確認
- 03出願を考える登録可能性と出願範囲の論点を把握
- 04弁理士へ相談個別の判断と手続きを専門家に相談
LawPro Studioによる概念整理、2026年9月23日。本文の特許庁・日本弁理士会の一次情報を参照。
特許庁の2025年版年次報告書によると、 2024年の商標登録出願件数は158,792件、 商標審査における登録査定率は88.4%でした。
2026年4月1日からは 商標審査基準改訂第17版が適用され、 コンセント制度に関する判断の明確化等も行われています。
さらに、 特許庁自身がAI技術活用のアクションプランを進め、 商標関連でもAI技術に関する取り組みを継続しています。
一方で日本弁理士会は、 AIを用いる場合でも、 出願書類作成や登録可能性・類否等の判断が 弁理士法上の業務に当たり得ることを明示しています。
したがってLawPro StudioのAI活用は、
商標登録の可否をAIが判断する
方向ではなく、
相談者が疑問を整理し、正確な公開情報を理解し、弁理士へ相談する
ために使うことが重要です。
1. 商標分野の市場は継続的に大きい
特許庁の「特許行政年次報告書2025年版」では、 2024年の商標登録出願件数は158,792件と報告されています。
この数字は商標出願の規模を示します。ただし、出願件数だけで中小企業・スタートアップ・EC事業者などの内訳や、各事務所への相談需要は分かりません。こうした顧客層に向けた発信テーマは、事務所の実際の相談内容と照らして選ぶ必要があります。
2. 2026年4月から商標審査基準が改訂
2026年4月1日以降の審査には、 商標審査基準〔改訂第17版〕が適用されています。特許庁の改訂説明を参照してください。
今回の改訂では、 コンセント制度に関する「混同を生ずるおそれがない」と判断できる場合の明確化等が行われました。
これは一般利用者にとって理解しやすい制度ではありません。
だからこそ、
制度名をそのまま解説する
だけではなく、
先に似た商標がある場合、もう登録できないのか？
のような相談者の疑問へ翻訳したコンテンツが重要です。
3. 商標で検索されるのは「制度」より「事業の困りごと」
ブランド立ち上げ
- 商標登録 必要
- ブランド名 商標
- 商品名 商標
- ロゴ 商標
EC
- Amazon 商標登録
- EC ブランド 商標
- ネットショップ 商標
調査
- 商標 検索
- 似た商標
- 同じ名前 商標
- 商標 使えるか
出願
- 商標登録 流れ
- 商標登録 費用
- 商標登録 期間
- 商標 区分
問題発生
- 拒絶理由通知
- 商標 先に取られた
- 類似商標
- 更新期限
4. AI検索では質問がさらに具体化する
Google AIモードは日本語で利用できます。
例えば、
新しいアパレルブランドを始めます。会社名とブランド名は同じですが、文字とロゴの両方を商標登録した方がいいですか？
のような質問が可能です。
これに対応するため、 弁理士事務所のサイトには、
- 文字商標とロゴ
- 商品・役務
- 区分
- 出願前調査
- 国内 / 海外
- 使用予定
- EC
など、判断に必要な概念を 一般利用者向けに説明した情報が必要です。
ただしAIが、
登録できます
この商標は類似しません
この区分で問題ありません
と個別判断を行う設計にはしません。
5. AI利用の境界は明確にする
日本弁理士会は、 弁理士資格を持たない者による、
- 出願書類作成
- 特許性・登録可能性の判断
- 商標の類否判断
- 商品・役務の類否判断
等が弁理士法違反となり得るとして注意喚起しています。個別の適法性を本レポートが判断するものではありません。
さらに、 AIを用いた場合でも、 これらの書類作成や鑑定に当たる場合があると説明しています。
したがってLawPro StudioでAIを使う場合、
AIがしてよいこと
- 公開制度情報の案内
- 用語説明
- 関連記事案内
- 相談前の論点整理
- 一般的な手続フロー
- 事務所の公開情報案内
AIがしないこと
- 登録可能性の個別判断
- 類似・非類似の断定
- 出願書類の実質的な作成代行
- 特許性・進歩性等の判断
- 個別案件の法的結論
を明確に分けます。
6. 特許庁自身もAI活用を進めている
特許庁は、AI技術活用に向けたアクションプランを公開しています。
商標分野でも、
- AIを利用した先行図形商標検索ツールの精度向上
- 商標審査業務を支援するAI技術の検討
などが公開されています。先行図形商標検索の取り組みも参照してください。これは特許庁の審査支援の例であり、民間の商標登録可否をAIが判定できるという意味ではありません。
これは、
AIが弁理士を代替する
という意味ではありません。
むしろ、
**知財制度そのものがAI活用を前提に進化しつつあり、
弁理士側もAI時代の説明・相談導線を整える必要がある**
と見るべきです。
7. 商標専門情報サイトの推奨構成
商標登録 TOP
├─ 商標登録が必要なケース
├─ 文字 / ロゴ
├─ 出願前調査
├─ 区分・商品役務
├─ 出願の流れ
├─ 費用・期間
├─ 拒絶理由通知
├─ 更新
├─ 海外商標
├─ EC・スタートアップ
├─ FAQ
├─ 最新制度
└─ 相談8. 重点発信テーマ 12
- 会社名とブランド名、どちらを商標登録するか
- 文字商標とロゴの違い
- 商品名を決める前に確認したいこと
- 商標の区分とは何か
- 出願前調査で分かること・分からないこと
- 商標登録にかかる費用
- 商標登録までの期間
- Amazon・ECブランドと商標
- 拒絶理由通知が来た場合
- コンセント制度とは
- 海外販売前に考える商標
- AIで商標調査をするときの注意
9. 商標専門サイトが向く事務所
商標を主力にしたい
特許等と横並びでは商標の強みが埋もれる。
スタートアップ・ECに強い
顧客層に合わせて情報設計できる。
海外案件を伸ばしたい
国内商標と別に海外展開情報を充実できる。
業界特化
食品、SaaS、アパレル等、 業界別の相談テーマを持てる。
10. SEO / AEO
商標分野では、
商標登録 弁理士
だけでなく、
この名前は使える？
ロゴも登録する？
ECを始める前に必要？
似た商標がある
という質問型コンテンツが重要です。
GoogleはAI検索機能について、従来のSEOの基本が引き続き有効で、特別な最適化は不要と説明しています。自然文の疑問に答える正確なページを整えることは、利用者にも検索にも役立つと考えられます。検索結果への表示や引用は保証されません。
11. Googleマップなどの地域検索対策（MEO）
商標案件は遠隔での相談も想定できるため、地域情報に加えて専門性や扱う業種を伝えることが有用と考えられます。地域別の検索需要は本レポートでは測定していません。
そのため商標分野では、
地域外の相談を受ける事務所では、地域検索だけに依存せず、専門的な内容を検索可能な形で発信する
と考えられます。
ただし対面相談・地域企業支援を重視する事務所では、 Business Profileとの整合も有効です。
12. 2026年の発信テーマ
高
- 商標審査基準第17版
- コンセント制度
- EC / ブランド立ち上げ
- AIを使った商標情報探索の注意
継続
- 商標登録の基礎
- 文字 / ロゴ
- 区分
- 費用
- 期間
- 拒絶理由
- 更新
13. LawPro Studioからみた弁理士の商標検索対策
商標は、
- 検索意図が明確
- FAQが豊富
- AI検索と相性が良い
- 全国案件にも対応しやすい
- 事業者がWebで比較しやすい
という特徴があります。
したがって、
専門情報サイト
+ AI発信
+ SEO/AEO
+ AIモード
の価値を説明しやすい専門分野です。
14. 商標分野サイトの確認項目
参照情報・出典
- 特許庁「特許行政年次報告書2025年版」
- 特許庁「特許行政年次報告書2025年版をとりまとめました」
- 特許庁「商標審査基準〔改訂第17版〕について」
- 特許庁「人工知能（AI）技術の活用に向けた取組」
- 特許庁「AI×商標：イメージサーチコンペティション」
- 日本弁理士会「商標出願における弁理士の役割」
- 日本弁理士会「資格を持たずに弁理士業務を行う者にご注意ください」
- Google「AIモードを日本語で提供開始」
- Googleサーチコンソール「生成AIパフォーマンス レポート」
- Google Search Central「AI検索機能とウェブサイト」